全国を6つの商圏に分けました。
①北海道・東北②北関東③南関東③中部・北陸④関西⑤中国・四国・九州・沖縄
さらに、それぞれの県、市、町村を受け持つ全国72社のポスティング、物流加工企業をネットワーク化しました。
すべて「地域の独自性を考慮した市場戦略」に精通した法人（組合員）の組織です。20年以上の業歴を持つ多くの優良組合員の成功事例を採りいれ、
この10年で質のレベルアップを図りました。エリアマーケティングの得意分野で、各企業への
「セグメンテーション」の提案が可能となりました。
行政区分（県、市、町別）だけでは単純に経済活動を括れない昨今、
区分をまたがる商圏に対応できるのが全国で活躍している「地元をよく知る優良なポスティング企業」です。
日本ポスティング協同組合は
市場を小さく捉え、かつ全国規模で情報をネットワーク化できた組織です。
ポスティングの費用対効果
「配布単価を下げ、より多くの対象顧客に届けたい」と、どこのクライアントも望むことです。必要とする顧客に必要な情報を届けることは販促の費用対効果をあげる上で重要な課題です。 個人情報保護法の施行後はダイレクトマーケティングの限界があり、いかにポスティングでその効率を上げるかを検討した結果、より客観的なデータに基づくポスティング戦略が不可欠という結論に達しました。
「商圏分析のツール」＋地域のポスティング会社の配布実績統計
GIS（地理情報システム）からなる組合のツールはクライアントの地域戦略の手助けとして表やグラフだけでなく地図上にグラフィカルに反映された資料として作成でき情報の把握を視覚的にサポートいたします。＊選別配布でのご提案の場合 たとえば国勢調査に基づく統計資料が各県、町ごとに地図に色分けされます。また富裕層データに基づき（たとえば年収1000万円以上の方が多く住む町丁）地図に色で表示することも出来ます。
東京都町田市 小田急線町田駅周辺３Kmの商圏内の富裕層の基礎データを設定
上記基礎データを表示後、年収1000万以上の方が多く住んでいる町丁目を赤色で表示する
