2016/12/14

カジノ法案可決

カジノ法案可決

今回は、元理事長で㈱ミッド八光の会長である横山氏より寄稿いただきました。


平成28年12月6日、衆議院本会議で自民党はカジノを含む、総合リゾートの整備を促す議員立法【カジノIR(国際観光、産業振興議員連盟)法案】を可決させました。

この狙いは外国人が日本を訪れる数を3000万人としたIR整備を国の成長戦略に位置付け、東京オリンピックに間に合わせようとしたものです。民進党をはじめとした野党の議員は真っ向から審議日数が早すぎると反対を表明しています。中には賭博依存症や風紀の乱れを懸念したわけの解らない事を理由に挙げています。

ミッド八光の情報ボックスでは8年前の平成20年11月に、
【夢は大きいほど面白い、カジノ構想は町の活性化につながるのか】
を菰野町として四日市、名古屋市を含めた道州制を引き、菰野市300万人構想をぶち上げました。


日本人は、ずば抜けた世界一のギャンブル国家であることです。

日本のギャンブル総額は平成20年では36兆5千億円でした。平成28年度は約26兆円と10兆円も減ってきています。しかるに日本を除く世界のカジノの総売り上げは18兆円です。

平成20年のパチンコの年間売上額は29兆円でしたが8年後の平成28年度は20兆円に減ってきています。公営5競技も6兆8千億円から5兆3千億円と1兆5千億円減、これはギャンブルをする若者が減ってきたからです。

この事を考えるとなぜ今までカジノ構想が起こっては消えていたものが今、突然のようにギャンブル法案が通るのかはわかるような気がします。

税収を補うには経済の活性化が必要ですが、日本もシンガポールのような観光立国をめざしたい、それには外国人を呼ぶためには一つの目玉が必要であることです。

上記のように日本はギャンブル大国で依存症はとうの昔に克服をしているはずなのです。


なぜ日本はギャンブルが好きなのか解りませんが、そのギャンブルの還元率はカジノで90~95%、日本のパチンコは85%です。公営ギャンブルは70~80%。何と宝くじは45%ですからあきれ返る還元率ですので、当る人は少ないはずです。

日本のギャンブル依存症は成人の5%です。アメリカは1.6%。先進国では2%です。

ちなみにモナコは国家予算の半分はカジノの売り上げで稼いでいます。

大阪府はカジノ構想におおいに乗り気です。大阪万博の目玉に使おうとの事です。如何でしょうか…