7月17日(金) 東京都中小企業会館の会議室Cで24名の参加者で開催されました。

共同受注を含めた一通りの共有事項を終えた後、各社より近況報告が行われました。売上については、前年並みまたは前年を上回る企業が多い一方で、不動産広告の減少や月ごとの受注変動の影響を受けているとの報告もありました。その一方で、買取案件やリペア関連事業は堅調に推移しており、新たな収益源となっている企業も見受けられました。また、フリーペーパー事業を活用し、デザインから配布までを一貫して請け負うワンストップサービスを展開するなど、付加価値の向上に取り組んでいる事例も紹介されました。

人材面では、多くの企業が配布スタッフや営業職の確保・定着を重要な課題として挙げられました。新卒・中途採用を積極的に進めている企業がある一方で、中途採用には時間を要していることや営業職の早期離職、高齢配布スタッフの継続判断など、人材確保・育成に関する課題が共有されました。また、採用時に認知機能チェックを実施するなど、安全で安定した運営に向けた取り組みも報告されました。

猛暑への対応では、サマータイムの導入や配布期間の柔軟な設定、夏季手当の支給、冷却ベストの導入など、各社において熱中症対策が進められており、これらの取り組みによって配布スタッフからのクレームが減少したとの報告もありました。

一方、現場では、配布禁止物件への誤配布や住民対応に起因するクレーム、小型チラシの丁合作業における機械トラブルなど、日常業務における課題も共有されました。また、共同受注規約について分かりにくいとの意見もあり、制度の周知や理解促進の必要性について意見交換が行われました。

全体として、各社とも厳しい事業環境の中で売上の確保に努めるとともに、人材確保、暑さ対策、業務品質の向上に向けたさまざまな取り組みを進めていることが報告されました。また、各社の事例を共有することで、今後の事業運営に向けた有意義な情報交換の場となりました。