7月22日（水）にオンラインにて業務管理会議を開催しました。

当日は、まず各社の運用状況について情報交換を行いました。全体としては各社とも安定した運用を継続しており、順調に推移していることが確認されました。中でも、長岡・富山・柏崎エリアの一部企業では、システムを活用した配布員報酬の振込まで実施されており、業務効率化が着実に進んでいます。一方で、帳票機能のみを利用している企業もあり、自社の受注システムとの連携や移行を検討しているとの報告もありました。また、システムに関するアンケート結果については、多くの改善要望が実現可能であるとの見解が示され、今後順次対応を進めていく予定です。

続いて、システム改善および課題について共有を行いました。配布員報酬の計算において、月の途中で集計操作を行った場合に誤ったデータが残るケースが確認されており、今後はシステム側でのチェック機能強化を検討してまいります。GPSアプリについては現在13社程度が利用しており、無料体験を実施している企業もあるなど、導入拡大が進んでいます。さらに、万歩計機能や配布状況をゲーム感覚で楽しめる機能（東海道五十三次をモチーフとしたものなど）の追加開発も進行中です。原価計算に関しては、AIを活用することで短時間での処理が可能となり、従来検討されていたシステム実装の必要性は低いのではないかという意見も挙がりました。

また、リアル開催の勉強会・見学会についても協議を行いました。2026年度の開催候補地として大分県日田市が挙げられ、現場見学とシステム運用を組み合わせた勉強会形式での実施を検討しています。開催時期については、組合行事との重複を避けるため、10月中旬頃を目安に調整を進めることとなりました。今後は委員会メンバーに限らず、組合員の皆さまにも広く参加を呼びかけていく予定です。